2020-04-16 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
政府の統一見解、御指摘のものは、米軍の通信衛星の受信装置の一九八五年度予算への計上が我が国の宇宙開発利用を平和の目的に限るとの一九六九年五月の国会決議に反するのではないかとの質疑に対して、一九八五年二月、衆議院予算委員会において当時の加藤防衛庁長官が、決議の有権解釈は国会でなされるものと留保しつつ、政府として考えている決議の趣旨についての理解を明らかにしたものでございます。
政府の統一見解、御指摘のものは、米軍の通信衛星の受信装置の一九八五年度予算への計上が我が国の宇宙開発利用を平和の目的に限るとの一九六九年五月の国会決議に反するのではないかとの質疑に対して、一九八五年二月、衆議院予算委員会において当時の加藤防衛庁長官が、決議の有権解釈は国会でなされるものと留保しつつ、政府として考えている決議の趣旨についての理解を明らかにしたものでございます。
○塩川委員 関連して、シグナルエイドという発信受信装置があるわけです。ですから、手元にそういう装置を持っていると、押すことによって、信号機の音が出る、あるいは区役所の場所が確認できる。こういったシグナルエイドに対応する音響式信号機の設置というのをぜひ進めてほしいという要望も寄せられておりますが、この点についてはどうでしょうか。
また、船舶に対しましては、海上保安庁が航行警報等を発出しており、航行警報受信装置や無線機等を通じまして、国籍を問わず警報が伝達をされております。 さらに、航空運送事業者、海運事業者及び一部の船舶に対して内閣官房からのメール情報を自動転送により伝達するとともに、航空運送事業者等に対して、航空情報、ノータムと呼んでおりますけれども、を発出しております。
○政府参考人（三浦正充君） 今回のその送信装置、受信装置には、ソフトウエアの改ざん等を防止する高度なセキュリティーチップが搭載をされておりますので、基本的にはその改ざん、変更はできないものというように御理解をいただければと思います。
○政府参考人（三浦正充君） 今回の特定電子計算機に係る送信装置及び受信装置にはソフトウエアの改ざん等を防止するＴＰＭと呼ばれるセキュリティーチップが搭載をされているものでありまして、装置の改造はできないというように理解をしております。
○政府参考人（三浦正充君） それは、プログラム自体が改ざんが全くできないということよりは、むしろ先ほど申し上げているように、受信装置は法で定められた方法によって傍受を自動的に行うようにそもそも製造されておりまして、またソフトウエアの改ざん等を防止するＴＰＭ、これはトラステッド・プラットフォーム・モジュールというんだそうでありますけれども、こうしたセキュリティーチップが搭載をされているものでありまして
その上で、送信側にその傍受を許可された期間などが表示される機能というものを提案しているのは、一つには、該当性判断のための傍受を必要最小限度の範囲に限るために実務上行われているスポット傍受につきまして、自動的に傍受を中断し、あるいは再開するまでの時間を捜査官が受信装置に設定し忘れてしまっているような状態で通信事業者から暗号化信号が伝送されてしまうようなことを防いだり、あるいは、通信事業者が傍受令状により
「受信装置の設定ミスにより必要以上に傍受を実施してしまうリスクが考えられることから、」つまり、スポット傍受をせずに、捜査員が幾らでも聞いてしまうというようなリスクをなくすために、「送信装置において受信装置の設定を表示を実現する技術要素候補を調査しました。」 これは、資料の十四ページ、線を引いております。「事業者の送信装置から遠隔でスポット傍受の時間設定についても確認することを考えております。」
もう既に大臣は当然御案内のとおりとは思いますけれども、改めまして、人工内耳とは、非常に高度の難聴者で、普通の補聴器をつけてもやはりなかなか聴力が出ない、効果が乏しい方でございまして、耳の皮膚の下、耳の中に受信装置を埋め込む手術をしまして、そして電極が中耳を通って聴神経に働きかけて音を感知するものだそうでございます。
こんな小さなテレビというわけにはいきませんけど、一定以上の大きさのインチのテレビについては、これを規格上、受信装置を義務付けるとか、義務付けるというのが今余りはやらぬのであれば、業界の自主規制で、規制というか、業界への申入れでもいいと思うんですが、そういうことを促進して、やはりこの機能を持ったテレビを大量に私は販売すべきだと思いますが、経済産業省はどうお考えでしょうか。
○政府参考人（深澤淳志君） 東北地方整備局管内には十二機のヘリコプターの映像の受信装置がございます。今回の地震の発生により、そのうちの一つである青葉山の基地、これが委員御指摘のように一時使用ができなくなりました。これは、青葉山の無線中継所に設置されておりますいわゆる受信装置自体は正常に作動していたんですけれども、それを制御する装置が地震により支障を来したということで障害が発生いたしました。
さらに、鹿児島県の要請を受けましてテックフォース、緊急災害対策派遣隊でございますが、この情報通信班及び情報収集車、さらには衛星小型画像伝送装置、これＫｕ—ＳＡＴと申しますが、更にヘリコプター画像受信装置など、必要な機材を派遣いたしました。現場監視や情報通信に関する支援、これをこの機材によって行っております。
今日から、緊急地震速報を活用し、不特定多数の人が利用する対象となる施設が緊急地震速報の受信装置を整備した場合に、所得税、法人税、固定資産税を軽減される措置が始まることになります。ただ、この場合、大規模地震対策特別措置法などで定められたエリアに限定されてしまいます。
本対象地域については、二十一年度から緊急地震速報受信装置を対象資産に加えるなどの見直しを行ったばかりでございます。ということで、当面は新たな税制の効果を検証することが重要であると思っております。 今先生のおっしゃられた趣旨を踏まえながら、本特例措置の更なる見直しを含め、関係省庁とも相談しながら必要な検討を行ってまいりたいと思っております。
ある小さな村では、山の上に受信装置を設け、光ファイバーケーブルで配信する計画を立てましたが、その村にとっては五億という非常に大きな費用がかかると言われております。国から補助金が出るといっても、その地域の負担も大きく、各家庭の初期費用は一世帯当たり五十万円にもなるとの試算が出ております。
四、災害発生時に広範な被害状況を迅速に把握するため、消防防災ヘリコプターによる災害映像伝送システムについては、中継車や可搬型受信装置の普及を含め全国的な映像受信範囲の拡大を図るとともに、通信衛星へ直接伝送する技術について検討を重ねること。また、防災行政無線については、早急に整備率の向上を図るとともに、デジタル化に向けて適切な財政支援を措置すること。
四、災害発生時に広範な被害状況を迅速に把握するため、消防防災ヘリコプターによる災害映像伝送システムについては、中継車や可搬型受信装置の普及を含め全国的な映像受信範囲の拡大を図るとともに、通信衛星へ直接伝送する技術について検討を重ねること。 また、防災行政無線については、早急に整備率の向上を図るとともに、デジタル化に向けて適切な財政支援を措置すること。
一つは、英語のニュースや番組の充実を図り魅力を高めること、そしてもう一つは、外国の人々がより簡便な受信装置で視聴できるように受信環境を整えることであります。発信と受信の強化ということになります。 次の六ページに参ります。英語のニュースと番組の充実について御説明します。 ワールドテレビの番組編成の一時間のモデルで、このサイクルを原則として二十四時間繰り返します。
現在、ラジオ、テレビ以外の伝達経路としましては、各家庭などにおいて操作の容易な専用の受信装置を使った民間による緊急地震速報の配信のサービスが利用できるようになっております。そしてまた、人の多く集まる百貨店などの集客施設においては緊急地震速報を周知するような方策がそれぞれ講じられているところでございます。
引き続き、家庭用の受信装置の設置は義務ではないことについて、関係機関と連携し、国民の方々へ悪質業者に対する注意を促していく所存でございます。
ましていわんや、携帯電話もない、受信装置を買う経済的な余裕もない、ひとり暮らしの年金の高齢者の問題。テレビでは速報が始まった、私の家にいつどういう形で来るんだろう、夜中、テレビを見ているわけではない、やはりこういう状況はあると思うんですよ。多くの国民の中で、とりわけ高齢化が高まる中で、高齢者のこういう不安、この解消ということも大変大事ではないかな。 千八百自治体がある。
私どもは、Ｊアラート整備を速やかに進めていく必要があると考えておりまして、平成十九年度の予算におきまして、Ｊアラートの受信装置でありますところの衛星モデムの配備に要する経費を予算措置させていただいております。
○久保政府参考人 現在、洋上投票は、御指摘のように、これは指定港といいますか、五十幾つかの大きな港を持っている市町村の選挙管理委員会、ここからファクス用紙を積み込んでいって、その指定港がファクシミリ受信装置を持っておりまして、そこに対してファクシミリを送信するということになっておりまして、そうしたことに必要な経費、洋上投票の場合は国政選挙でございますから、基準法に基づいて必要な額を国の予算で措置している
分かりやすく言えば、デジタル地上波の受信装置が付いたテレビ付電話でございます、携帯電話ですね。お隣の韓国ではもう既に随分とこれが発達しておりまして、二〇一〇年までに何とこのテレビ付携帯電話の需要を六百万人と見込んでいるそうであります。恐らく日本でも新製品が続々とこれから出てくるんでしょう。
あと、所持品等を見てまいりますと、その男が受信装置を所持をしておったということでございまして、その以前の九月にＵＦＪ銀行の麻布支店管内の出張所のＡＴＭコーナーに小型カメラがあったと、この事案と関連があるのではないかということで、その関連性について現在捜査をしておるところでございます。